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情報通信技術の発展により、インターネットを通じた銀行振込みや証券取引、非対面形式で完結する保険契約の締結のように、オンラインで円滑に金融サービスを提供することが可能となりました。世帯の有り方や働き方が多様化する中で、利用者が様々な金融サービスの中から自身に適したものを選択しやすくなることが求められています。
 このような背景を踏まえ、1つのライセンスで「銀行・証券・保険」すべての分野の金融サービスをワンストップで仲介可能とする新たな業種を創設することを目的に、 2020年6月に金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律」(以下、「金融サービス提供法」という。)に改正され、「金融サービス仲介業」が定められました。

 金融審議会での議論からは、「金融サービス仲介業」のビジネス事例として、自らの家計収支や、銀行預金のみならず株式や投資信託なども含めた総合的な金融資産の状況の把握を可能とする「家計簿アプリ」を提供する事業者が、顧客意向を確認した上で資産の運用を提案したり、各事業者のAPI等を通じて最適なポートフォリオ構築に向けた取引の総合窓口となったりすることが考えられます。他にも、法人向け会計ソフトを提供する事業者が、会計サービスを通じて把握した法人顧客の融資ニーズや資産状況を基に、AIを活用して最適な融資事業者を紹介するビジネスなどが挙げられます。金融サービス提供法の改正後の事業者間の議論では、電子決済等代行事業者だけではなく、様々な類型の事業者が参画に興味を示しているところです。
 今後も、AIやビッグデータ等の先端技術の活用によりイノベーションが促進され、更に利便性の高い金融サービスの実現が期待されます。同時に、不公正な取引やシステムリスクの顕在化を未然に防止し、法令遵守や投資者保護を金融サービス仲介業者に徹底させることも極めて重要です。
 これらを踏まえて、2021年内に予定されている金融サービス提供法の施行に向けて、「金融サービス仲介業」について、関連する業務の適正を確保し、その健全な発展及び利用者の保護に資することを目的に、「金融サービス仲介業」の普及推進及び自主規制機能を担う一般社団法人を設立いたしました。
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協会情報

一般社団法人 日本金融サービス仲介業協会
東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8F
info@jfim.or.jp